就労継続支援A型B型の違いとは？給料や対象者、向いている人の特徴まで解説

就労継続支援は、障害者総合支援法に基づく就労系障害福祉サービスの一つで、一般企業での就職が困難な方に働く機会を提供します。

生産活動や作業を通じて、就労に必要な知識や能力の向上を図ることが目的です。

利用期間に原則制限はなく、①雇用契約を結ぶ「A型」と②雇用契約を結ばない「B型」の2種類があります。

2022年度の実績では、A型の平均月額賃金は83,551円、B型の平均工賃は17,031円と大きな差があります。

出典：就労継続支援A型に係る報酬・基準について≪論点等
出典：障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス

福祉的就労とは、障害福祉サービスを利用しながら働く形態を指します。

通常の民間企業で雇用契約を結んで働く「一般就労」と異なり、障害特性や体調に配慮した支援を受けながら働ける点が特徴です。

例えば、週1日・1日数時間からの利用も可能で、体調に応じた調整がしやすい仕組みです。

一方、一般就労は原則フルタイム勤務が基本となり、労働条件も企業基準に従います。なお、2022年度の一般就労移行率はA型26.2％、B型10.7％となっています。

障害者総合支援法の就労系サービスは主に3種類です。

「就労支援A型B型違い厚生労働省」の資料でも示されている通り、A型とB型の最大の違いは雇用契約の有無です。

A型は最低賃金法が適用され、各都道府県の最低賃金（例：東京都1,163円）が保障されます。一方B型は雇用契約を結ばず、生産活動の対価として工賃が支払われます。

出典：就労継続支援A型に係る報酬・基準について≪論点等

ここでは、就労継続支援A型とB型の違いを整理します。両者は同じ「就労継続支援」でも、雇用契約・収入・対象年齢・働き方に明確な差があります。

制度の仕組みを理解することで、自分に合った選択がしやすくなります。

A型とB型の最大の違いは、事業所と雇用契約を結ぶかどうかです。A型は雇用契約を締結し、労働基準法や最低賃金法が適用されます。

そのため各都道府県の最低賃金（例：東京都1,163円）が保障され、2023年度の平均月額賃金は91,451円です。

一方B型は雇用契約を結ばず、労働法規は適用されません。作業の対価は「賃金」ではなく「工賃」となり、平均月額は24,141円です。制度上の立場が大きく異なります。

A型とB型の主な違いをまとめました。

収入や労働条件を重視するならA型、体調や生活リズムを優先しながら働きたい場合はB型が選ばれる傾向があります。

出典：障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス

ここでは「就労継続支援A型 どんな人」と検索する方に向けて、対象者・仕事内容・給料・年齢制限・デメリットまで詳しく解説します。

A型は雇用契約を結んで働く制度であり、B型とは責任や収入の水準が大きく異なります。

出典：就労継続支援Ａ型の状況について

就労継続支援A型は、雇用契約に基づく就労が可能な方が対象です。

具体的には、①就労移行支援を利用したが一般就労に結びつかなかった方、②特別支援学校卒業後に就職できなかった方、③企業での勤務経験はあるが現在は離職中の方などが該当します。

原則18歳以上65歳未満が対象です。利用者の障害種別では精神障害のある方が約5割を占めており、近年増加傾向にあります。

A型では雇用契約のもとで「生産活動」を行います。仕事内容は事業所によって異なりますが、パソコンによるデータ入力、飲食店での接客、部品の組み立てや梱包などの軽作業が一般的です。

1日の平均労働時間は4時間以上〜4時間30分未満が約49.6％と最も多く、週3〜5日勤務が主流です。近年は企業と連携する「施設外就労」も増え、より一般就労に近い環境で働くケースもあります。

A型最大の特徴は、最低賃金が保証されることです。労働基準法や最低賃金法が適用されるため、都道府県ごとの最低賃金（例：東京都1,163円）が下回ることはありません。

厚生労働省の令和6年度実績では、A型の全国平均月額賃金は91,451円です。

週20時間以上働くケースが多く、条件を満たせば雇用保険や社会保険の対象になる場合もあります。B型の平均工賃24,141円と比べると、約3.7倍の差があります。

A型の利用期間に制限はありません。就労移行支援のような「原則2年」という上限はなく、雇用関係が継続する限り利用できます。

年齢は原則18歳以上65歳未満ですが、65歳到達前の5年間に障害福祉サービスの支給決定を受けており、到達前日にA型の支給決定があれば継続利用が可能です。新規利用は65歳未満が原則です。

A型は収入面のメリットがある一方、注意点もあります。

• 体調管理が必要
  雇用契約を結ぶため、決められたシフト通りの出勤が求められます。体調が不安定な場合は負担になることがあります。
  
• 一般就労に近いためプレッシャーがある
  生産性や勤務態度が評価対象になります。B型よりも責任は重くなります。
  
• 解雇リスクがある
  A型は雇用契約のため、適性評価（暫定支給決定）後に本採用とならない場合があります。また、事業所の経営悪化による解雇もあり、令和6年3〜7月だけで4,279人が解雇されています。その9割以上が生産活動収支赤字の事業所でした。

収入を重視するならA型は有力な選択肢ですが、勤務継続の安定性や事業所の経営状況も確認することが重要です。

ここでは、就労継続支援B型の制度概要や対象者、仕事内容、工賃水準、メリット・デメリットを整理します。A型との違いは「雇用契約がないこと」。体調や体力面に配慮しながら、自分のペースで長期的に利用できる点が特徴です。

出典：就労継続支援 Ｂ型に係る報酬・基準について≪論点等

B型は、雇用契約に基づく就労が困難な方が対象です。具体的には、①就労経験はあるが年齢・体力面で一般就労が難しい方、②50歳以上または障害基礎年金1級受給の方、③アセスメントで就労面の課題が確認された方などが該当します。

年齢制限はありません。利用者の障害種別は知的障害が約5割を占め、近年は精神障害のある方の利用も増加傾向にあります。利用期間に上限はなく、長期利用が可能です。

B型では雇用契約を結ばず、生産活動を通じて訓練を行います。代表例は、シール貼り・袋詰めなどの軽作業、農作業、パンやクッキーの製菓、手芸品制作などです。

短時間・週1日から利用できる事業所も多く、体調に合わせて日数や時間を調整できます。作業を通じて能力向上が見られた場合は、一般就労への移行支援を行うケースもありますが、基本は「自分のペースで継続する場」としての役割が中心です。

B型は賃金ではなく工賃が支払われます。基準上、月平均工賃は3,000円未満にできません。令和6年度の全国平均工賃は月額24,141円です。A型の平均賃金91,451円と比べると低水準ですが、工賃は年々増加傾向にあります。

短時間利用者も多いため、収入は勤務日数や作業量に大きく左右されます。B型のみで生活費を賄うのは難しく、障害年金等と併用している方が多数です。

• 自分のペースで通える
  雇用契約がないため、体調優先で利用日数を調整できます。
• 利用期間に制限がない
  就労移行支援（原則2年）と異なり、長期利用が可能です。
• 手厚い支援体制
  事業所によっては基準以上の職員配置を行い、個別支援を充実させています。

• 工賃が低い
  平均月額は約2.4万円で、収入面では限界があります。
• 一般就労への移行率は低め
  A型（近年約25％前後）と比べると移行率は低水準で、過去調査では数％台の年もあります。
• スキルアップが限定的な場合もある
  簡易作業中心の事業所では高度な職業スキルが身につきにくい場合があります。

B型は「収入重視」よりも「継続して通うこと」や「生活リズムの安定」を目的とする方に適した制度です。

「就労支援A型 B型 どっちがきつい」と検索する方は少なくありません。結論から言うと、きつさの感じ方は人それぞれです。

雇用契約の有無や働き方の違いによって、負担の種類が異なります。それぞれの特徴を理解して判断することが重要です。

A型は雇用契約を結ぶため、一般就労に近い働き方になります。

週3〜5日、1日4〜8時間勤務が一般的で、令和6年度の平均月額賃金は91,451円です。その分、出勤の安定性や作業の責任が求められます。

きついと言われる主な理由は以下です。

• シフト通りの出勤が必要（体調不良でも調整が難しい場合あり）
• 作業効率や勤務態度が評価対象になる
• 最低賃金が保証される分、一定の生産性が求められる
• 事業所の経営状況によっては解雇リスクもある

収入面のメリットがある一方で、「働く責任」はB型より重くなります。

B型は雇用契約がなく、週1日・短時間から利用できるため「楽そう」と思われがちです。しかし、必ずしもそうとは限りません。

• 工賃は平均24,141円と低水準
• 収入が少ないため生活面の不安が残る
• 作業が単調でモチベーション維持が難しい場合がある
• 一般就労への移行率はA型より低め

体力面の負担は少ない一方、経済的な負担や将来不安を感じるケースもあります。「身体的に楽＝精神的に楽」とは限りません。

どちらが合うかは、体調や目的によって変わります。

▼A型がおすすめの人

• 週20時間程度は安定して働ける
• 最低賃金以上の収入が必要
• 一般就労に近い環境で経験を積みたい
• 就職へのステップアップを重視している
  

▼B型がおすすめの人

• 体調に波があり長時間勤務が難しい
• まずは生活リズムを整えたい
• 収入よりも継続通所を優先したい
• 社会参加の場を確保したい

まとめると、収入と責任を重視するならA型、体調優先ならB型という傾向があります。きつさの種類が異なるため、自分の現在の状態を基準に選ぶことが大切です。

就労継続支援A型とB型は似た制度ですが、仕組みや収入、対象年齢などに明確な違いがあります。

ここでは特に重要な5つの比較軸で整理します。数字データも交えながら、違いを具体的に見ていきましょう。

結論として、収入・責任重視ならA型、体調配慮・長期利用ならB型という違いがあります。

出典：就労継続支援 Ｂ型に係る報酬・基準について≪論点等

• A型：あり
  事業所と雇用契約を結びます。労働基準法・最低賃金法が適用され、一般企業に近い労働環境になります。
  
• B型：なし
  雇用契約は結びません。年齢や体力面から雇用就労が難しい方を対象に、生産活動を通じた訓練を行います。

最大の違いは「労働者」か「利用者」かという立場の違いです。

• A型：給料（賃金）
  最低賃金以上が保証されます。
  令和6年度の全国平均賃金は 月額91,451円 です。
  
• B型：工賃
  賃金ではなく、生産活動の対価として工賃が支払われます。
  令和6年度の全国平均工賃は 月額24,141円 です。
  

A型はB型の約3.8倍の収入水準となっています。

• A型：原則18歳以上65歳未満
  65歳到達前から利用していれば継続利用可能。

• B型：年齢制限なし
  50歳以上の方や、高齢で一般就労が難しい方も利用できます。

高齢層の利用はB型に多い傾向があります。

• A型：決められた労働時間あり
  雇用契約に基づき、シフト勤務が基本です。
  1日の平均労働時間は「4時間以上〜4時間30分未満」が約49.6％と最多。

• B型：柔軟に調整可能
  週1日・短時間利用も可能で、体調に合わせて通所できます。

体調に波がある場合はB型の方が調整しやすい仕組みです。

令和5年度には就労系サービス全体から約2.7万人が一般就労へ移行しています。

• A型：比較的高め
  過去データでは移行率3.7％。近年は20％前後の年度もあり、上昇傾向です。
  
• B型：低め
  過去データでは1.6％程度。対象者の年齢・体力要因も影響しています。

「就職へのステップアップ」を重視するならA型の方が移行実績は高い傾向があります。

ここでは、就労継続支援（A型・B型）を利用するために必要な手続きと、利用開始までの流れをわかりやすく整理します。

市区町村への申請から事業所との契約まで、初めての方でも迷わないように順を追って解説します。

就労継続支援を利用するには、市区町村からサービスの「支給決定」を受ける必要があります。その際に交付されるのが「障害福祉サービス受給者証」です。

受給者証には、利用できるサービスの種類や月あたりの支給量、自己負担の上限額などが記載され、事業所と契約を結ぶ際に提示します。

いわば公的に利用が認められたことを示す書類であり、通所開始の前提となる重要な書類です。

受給者証に記載される主な内容

• 利用できるサービスの種類（A型・B型など）
• 支給量（月の利用日数）
• 利用期間
• 自己負担上限額

就労継続支援の利用開始までは、申請から契約までいくつかの段階があります。一般的な流れは、事業所の見学、市区町村への申請、アセスメント、計画案作成、支給決定、契約という順です。

特にB型では、就労面の課題や適性を確認するための評価が行われます。手続きには一定の期間がかかるため、利用希望日から逆算して準備することが大切です。

主な流れ

1. 事業所の見学・相談
2. 市区町村へ利用申請
3. アセスメント（評価）
4. サービス等利用計画案の作成・提出
5. 支給決定・受給者証の交付
6. 事業所と契約し通所開始

はい、本当です。就労継続支援A型は雇用契約を前提とする仕組みで、ハローワーク等に掲載された求人に応募し、面接などの選考を受けるのが一般的です。

また、利用開始時には一定期間の「暫定支給決定」が行われ、A型での就労が適しているか評価されます。その結果によっては継続利用が認められない場合もあります。一般就労に近い形で働く制度である点が、B型との大きな違いです。

ここでは、就労継続支援（A型・B型）を利用する際にかかる費用の仕組みを解説します。

自己負担の割合や所得区分ごとの上限額など、実際にいくら支払う可能性があるのかを具体的に整理します。

就労継続支援を含む障害福祉サービスでは、かかった費用の原則1割を利用者が負担し、残りの9割を公費が負担する仕組みです。

ただし、この「1割」はそのまま全額支払うわけではなく、所得に応じた月額上限が設定されています。そのため、利用日数が多くても、一定額を超えて支払うことはありません。実際の負担額は受給者証に記載されます。

自己負担には、所得区分ごとに「負担上限月額」が定められています。1か月に何日利用しても、この上限を超えて支払うことはありません。

18歳以上の場合、世帯の範囲は「本人と配偶者」が対象で、同居の親の収入は含まれません。

出典：就労継続支援事業（Ａ型、Ｂ型）における留意事項について

就労継続支援の利用者の多くは、本人や配偶者が非課税であるケースが多く、「生活保護」または「低所得」に該当します。そのため、実際には利用者の約9割が月額負担0円で通所しているとされています。

費用面の不安から利用をためらう必要はありません。自分がどの区分に該当するかは、市区町村の障害福祉窓口で確認できます。

ここでは、就労継続支援A型・B型の違いを踏まえ、収入・体調・将来の目標という3つの視点から選び方の目安を整理します。現在の状況だけでなく、今後どのように働きたいかも考えながら比較してみましょう。

安定した収入を得たい方にはA型が向いています。A型は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与が保障される仕組みです。

令和6年度の全国平均賃金は月額約9万円とされ、B型より高い水準です。

一方で、勤務日数や時間が定められ、労働者としての責任も伴います。体調が比較的安定しており、継続的に通所できる方に適した制度です。

A型が向いている人の例

• 毎月一定の収入を確保したい
• 働く時間をある程度固定できる
• 一般就労に近い環境で経験を積みたい

体力や体調に波があり、無理のないペースで働きたい方にはB型が適しています。B型は雇用契約を結ばず、利用契約に基づいて通所します。

そのため、通所日数や作業時間を柔軟に調整できるのが特徴です。

令和6年度の全国平均工賃は月額約2万4千円とA型より低いものの、生活リズムを整えながら経験を積めます。長期的に利用できる点も大きな特長です。

B型が向いている人の例

• 体調を優先しながら通所したい
• まずは働く習慣を身につけたい
• 長期的な居場所として活用したい

将来、民間企業への就職を目標にしている場合、A型またはB型で経験を積む方法があります。特にA型は一般就労に近い形で働くため、労働習慣や職場での対応力を養いやすい環境です。

ただし、就職を明確な目標にしている場合は「就労移行支援」の利用も選択肢となります。

就労移行支援は原則2年間の期限内で、就職準備から定着支援まで集中的にサポートを受けられる制度です。目的に応じて制度を比較することが重要です。

就労継続支援A型とB型は、「どのくらい働けるか」「どの程度収入を必要としているか」によって向き不向きが分かれます。

体調に合わせて無理なく通いたいならB型、安定した収入を得たいならA型が選択肢になります。

費用面も多くの方が実質負担0円です。焦らず、自分のペースと将来像を大切にしながら、納得できる制度を選びましょう。