看護小規模多機能型居宅介護とは？サービス内容や料金、対象者、メリット・デメリットを解説！

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは、医療と介護を一体的に提供する地域密着型の介護保険サービスです。退院直後で体調が安定していない方や、医療的ケアを必要とする方、在宅での看取りを希望する方などが主な対象となります。

利用者は、「通い（デイサービス）」「宿泊（ショートステイ）」「訪問介護」「訪問看護」といった複数のサービスを柔軟に組み合わせて利用でき、必要に応じて医療処置にも対応可能です。

主治医や看護職との連携により、自宅にいながら安心して暮らし続けられる環境を24時間365日支える仕組みとなっています。

看護小規模多機能型居宅介護は、高齢者に対して生活支援や健康管理、医療サービスを一体的に提供する施設です。具体的なサービス内容は次の通りです。

個別のニーズに応じた柔軟なサービスが提供されます。これにより、利用者の自宅での生活の質を維持しつつ、必要な支援を受けることができます。

出典：厚生労働省　看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）について

看護小規模多機能型居宅介護の最大の特徴は、介護と医療が一体となったサービスの提供です。具体的な支援内容は次の通りです。

利用者の健康状態を常に管理し、医療的支援を提供しながら、日常生活をサポートします。

また、個別のケアプランに基づき、柔軟で個別に対応したサービスを提供し、利用者の生活の質を向上させることを目指しています。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の利用対象者や定員の仕組み、全国における施設数の現状について解説します。

制度の特徴や提供規模を理解することで、利用を検討する際の判断材料として役立てることができるでしょう。

出典：どんなサービスがあるの？ - 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

出典：看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）について

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の利用対象は、要介護1〜5の認定を受けた方です。要支援の方は利用できません。

また、地域密着型サービスに位置付けられているため、原則として住民票がある市区町村内の事業所を利用します。

厚生労働省の介護給付費等実態統計によると、全国の月間受給者数は約2万3,700人で、要介護度ごとの利用者割合には大きな偏りはなく、幅広い層で活用されていることが分かっています。

利用対象者の条件

• 要介護1〜5が対象（要支援は対象外）
• 住民票がある市区町村内で利用可能
• 医療的ケアが必要な方も対象

出典：介護給付費等実態統計｜厚生労働省

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）には事業所ごとに登録定員が設けられており、1事業所あたり29人以下とされています。内訳は「通い」の定員が事業所定員の半数以下、「宿泊」は9人以下までと制限があります。

一方、「訪問」については定員が設けられておらず、利用者の体調や希望に応じて柔軟にサービスが提供される仕組みです。

出典：介護給付費等実態統計｜厚生労働省

2025年1月時点で、全国の看護小規模多機能型居宅介護（看多機）事業所数は1,098ヶ所に達しています。

過去10年で約3.7倍に増加しているものの、他の介護保険サービスと比べるとまだ少ないのが現状です。

たとえば、同時期の事業所数は、訪問介護35,512ヶ所、訪問看護16,720ヶ所、通所介護（デイサービス）24,508ヶ所となっており、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の規模はこれらの15〜30分の1程度にとどまっています。

出典：介護給付費等実態統計｜厚生労働省

看護小規模多機能型居宅介護では、医療と介護を一体的に提供するため、人員配置に関して細かい基準が定められています。

日中・夜間の配置数や看護職員の割合、ケアマネジャーの配置などが義務付けられており、利用者が安心してサービスを受けられる体制を維持しています。

出典：看護小規模多機能型居宅介護の基準等 -１｜厚生労働省

人員基準は「医療的ケアを提供できる体制」を重視しており、特に看護師の配置要件が特徴です。

加えて、夜間も最低限のスタッフが確保されることで、利用者の安全や緊急時の対応が担保されています。これにより、医療依存度の高い方でも安心して利用できる仕組みとなっています。

看護小規模多機能型居宅介護の運営には、施設を管理する「管理者」と事業全体を統括する「代表者」の配置が必要です。

それぞれに求められる資格や経験が定められており、認知症介護の実務経験や厚生労働省が指定する研修の修了などが要件とされています。

出典：看護小規模多機能型居宅介護の基準等 ｜厚生労働省

管理者と代表者には実務経験や研修修了が必須とされ、専門的な知識と経験を持つ人材が担う仕組みになっています。

適切な人材配置によって事業所の運営が安定し、利用者に対して安全で質の高い介護サービスを提供できる体制が整えられています。

看護小規模多機能型居宅介護では、登録できる利用者数やサービスごとの利用定員が法律で定められています。

これにより、過剰な受け入れを防ぎ、利用者一人ひとりに十分な介護・看護サービスを提供できる体制を確保しています。以下にその基準を整理します。

出典：看護小規模多機能型居宅介護の基準等 -１｜厚生労働省

このように定員が細かく規定されているのは、限られた人員で質の高いサービスを維持するためです。

特に「通い（デイサービス）」と「泊まり（ショートステイ）」は上限が明確に設けられている一方で、「訪問」は柔軟に対応できる仕組みとなっており、利用者の生活状況に合わせた支援が可能です。

看護小規模多機能型居宅介護では、利用者が快適で安心して過ごせるよう、施設設備に関する基準も定められています。

居室や共用スペースの広さだけでなく、プライバシーや地域との交流に配慮した環境づくりが求められている点が特徴です。

• 居間・食堂は十分な広さを確保すること
• 宿泊室は個室が原則（1室1人、必要時は2人まで可）
• 個室床面積：7.43㎡以上（病院併設は6.4㎡以上）
• 複数人部屋も1人あたり7.43㎡を確保し、プライバシーに配慮した設計
• 地域住民や家族との交流を重視し、住宅地等に立地することが望ましい

出典：看護小規模多機能型居宅介護の基準等 -１｜厚生労働省

設備基準は利用者一人ひとりの生活の質を高めるだけでなく、地域に開かれた施設としての役割も意識されています。

家庭的な雰囲気を保ちつつ、安全性や快適性を両立させることで、在宅生活を支える拠点として機能できるよう設計されています。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の利用料金は、介護保険の自己負担割合に応じて決まります。

原則1割負担ですが、一定以上の所得がある方は2割または3割となります。以下は、要介護1〜5における1割負担時の月額目安を示したものです。

※一定以上所得者は2割または3割負担

出典：社会福祉法人　協同福祉会　「看護小規模多機能型居宅介護」料金表

⚠地域によって差額あり

介護度が上がるほど自己負担額も高くなる傾向があります。また、同一建物に居住している場合は費用がやや抑えられる仕組みです。

実際の利用料は地域区分や加算項目によって異なるため、契約前に必ず施設へ詳細を確認しておくことが重要です。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護の違いについて解説します。

両者は通い・泊まり・訪問介護といった基本的なサービスは共通していますが、訪問看護の有無や医療的サポートの範囲に大きな差があり、利用できる対象者に違いが生じます。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）と小規模多機能型居宅介護の大きな違いは、訪問看護が含まれているかどうかです。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は看護師が定期的に健康チェックや医療的ケアを提供できるのに対し、小規模多機能型では介護サービスが中心となり、医療対応は限定的です。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、制度面で訪問看護が組み込まれているため、医療依存度の高い利用者にも安心して利用できる体制が整っています。

慢性疾患を抱える方や重度の要介護者に対しても、看護師による定期的な訪問や必要時の医療的支援が受けられるのが特徴です。これにより、入院せず自宅で療養生活を続けられる環境が実現します。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）を利用するには、一定の介護度や居住地域など、いくつかの条件があります。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護の利用可能な介護度と利用条件について解説します。

対象となる方や利用のために必要な手続きを正しく理解しておくことで、スムーズにサービスを開始できます。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）を利用できるのは原則として要介護認定を受けた方に限られます。

また、地域密着型サービスであるため、住民票のある市町村内での利用が基本です。事前にケアマネジャーや施設へ相談し、条件を確認してから申し込むと安心です。

出典：公益財団法人　長寿科学学振興財団　看護小規模多機能型居宅介護とは

前述のとおり、看護小規模多機能型居宅介護を利用するには、特定の地域に住民票を有していることが基本条件となります。

地域ごとにサービス提供の範囲が異なるため、利用を希望する施設がある場合は、事前に住民票がそのエリアにあることを確認する必要があります。

確認方法としては、施設への問い合わせや、市区町村の窓口での情報確認が挙げられます。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護の自己負担額と加算費用について解説します。

看護小規模多機能型居宅介護の利用料金は、介護保険が適用されるため大部分が公費で賄われますが、一部は自己負担となります。

また、利用者の介護度や医療的支援の有無によって加算費用が発生することもあるため、事前に仕組みを理解しておくことが大切です。

自己負担額と加算費用の目安

自己負担額は介護度やサービス内容に応じて変わるため、利用前に見積もりを確認しておくことが重要です。

特に加算費用は施設ごとに差があるため、事前に詳細を問い合わせ、無理のない範囲で利用計画を立てることが安心につながります。

出典：社会福祉法人　協同福祉会

出典：医療法人 喬成会　看護小規模多機能型居宅介護支援サービス料金表

看護小規模多機能型居宅介護における日常生活費や別途費用を以下にまとめました。

これらの費用は、サービス内容に応じて異なるため、利用前に料金体系の詳細を確認することが大切です。施設側から提供される見積もりを参考にすることをおすすめします。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、医療と介護を一体的に受けられる点で大きな利点がありますが、一方で定員制限や人間関係の悩みといった課題も存在します。

ここでは、利用者や家族が知っておくべきメリットとデメリットを分かりやすく整理します。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）を利用する大きな魅力は、医療と介護の両面を一体的に受けられる点にあります。

特に医療依存度の高い方や在宅療養を希望する家庭にとって、利用者本人だけでなく家族にとっても負担が軽減されることが大きなメリットです。

このように看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、利用者の健康維持や生活の質向上に直結するだけでなく、介護に関わる家族の心身的な負担を和らげる効果も期待できます。

安心して在宅療養を続けられる環境を整えるうえで、非常に有効な選択肢といえるでしょう。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は多くのメリットがありますが、一方で利用にあたって注意すべきデメリットも存在します。

特に定員制限による利用のしにくさや、共同生活に伴う人間関係の問題は、利用者や家族にとってストレス要因になり得ます。

このような課題を避けるためには、事前に施設の定員状況や運営方針、コミュニケーション支援の体制を確認することが重要です。

利用者と家族の希望や性格に合った施設を選ぶことで、ストレスを軽減し、安心して利用できる環境を整えることができます。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）で提供される主なサービス内容について解説します。

利用者は「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」などを状況に応じて柔軟に組み合わせられ、自宅で安心した療養生活を続けられるよう支援を受けられます。

通い（デイサービス）は、利用者が日中に施設に通い、食事や入浴、リハビリテーション、レクリエーションなどを受けるサービスです。

このサービスを利用することで、日常生活を支え、社会的な孤立を防ぎ、身体機能の維持・改善にも役立ちます。

看護小規模多機能型居宅介護では、看護師が常駐しているため、医療面でも安心して利用できます。

宿泊（ショートステイ）は、短期間の宿泊サービスで、家族が介護負担を軽減したいときや、介護者が休息を取るために利用されます。

看護小規模多機能型居宅介護のショートステイでは、医療的ケアを受けることができ、施設内での生活を支援します。

高齢者や病歴のある利用者にとって、医療面でも安心できる点が特徴です。

ここでは、看護小規模多機能型居宅介護における訪問介護と訪問看護の役割と実際の利用例について解説します。

訪問介護は、日常生活のサポートを行い、訪問看護は医療面での支援を提供します。

これらのサービスは、利用者のニーズに応じて組み合わせて利用でき、生活全般を支援します。

看護小規模多機能型居宅介護（看多機）を利用するには、ケアマネジャーへの相談から始まり、サービス内容の選定、契約、利用開始といった流れがあります。

ここでは、実際に利用を始めるまでの手続きと注意点を分かりやすく整理して解説します。

看護小規模多機能型居宅介護を利用するには、まずケアマネジャーを通じて相談・調整を行う必要があります。

利用者の状況を丁寧に把握したうえで、最適なサービスを選定し、契約・開始へと進む流れになります。具体的な手続きのステップを確認してみましょう。

このように、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の利用はケアマネジャーとの相談から始まり、段階的な手続きを経てスタートします。

事前にサービス内容や費用をしっかり確認することで、利用者・家族ともに安心してサービスを導入でき、在宅生活をより安定したものにできます。

看護小規模多機能型居宅介護を利用する際には、契約前に施設の特徴やサービス内容、料金体系などを十分に確認することが重要です。

契約書に署名後は、取り決めた内容に基づきサービスの提供が始まります。利用開始にあたっては、利用者の体調や生活状況に応じた調整が行われることが多く、初回面談での詳細確認が欠かせません。

さらに、利用開始後も定期的に状況を見直し、必要に応じてサービス内容を調整することが円滑な利用につながります。

看護小規模多機能型居宅介護では、看護師・介護職・ケアマネジャーなど複数の専門職が連携しながら、利用者の在宅生活を支えています。

それぞれが医療・介護・生活支援の役割を担い、利用者の健康維持と生活の質向上を目指して協力しているのが特徴です。ここでは、看護小規模多機能型居宅介護で働く職種とそれぞれの仕事内容について解説します。

看護小規模多機能型居宅介護における看護師は、利用者の健康管理と医療的ケアを担う中心的な存在です。定期的な健康チェックや投薬管理、リハビリテーションの補助などが主な業務となります。

特に医療依存度が高い利用者に対しては、緊急時の対応や体調管理を行い、安全な療養生活を支える役割を果たします。

また、利用者の家族に対してもアドバイスや支援を行い、安心できる在宅生活を後押しします。

介護職は、利用者の日常生活を支える役割を担います。食事や入浴、排泄などの身体介護に加え、買い物や掃除といった生活支援を行います。

また、利用者の自立を促すためのリハビリ支援や、レクリエーション活動の企画・実施も重要な業務です。

日々の関わりを通して信頼関係を築き、利用者の生活の質を高めることが介護職の大きな使命といえます。

ケアマネジャーは、利用者一人ひとりの状態を把握し、必要な介護サービスを適切に調整する役割を担います。

利用者に最適なケアプランを作成し、医療や介護スタッフと連携しながらサービスが円滑に提供されるよう支援します。

専門的な知識を活かして利用者と家族に安心をもたらす、調整役かつ支援者として欠かせない存在です。

看護小規模多機能型居宅介護は、介護と医療を一体的に提供するサービスです。利用者は通い（デイサービス）や宿泊（ショートステイ）、訪問介護、訪問看護など、個別のニーズに合わせた柔軟な支援を受けられます。

医療面でのサポートもあり、医療依存度が高い利用者にも対応可能です。このサービスは、要介護1以上の高齢者が対象で、地域の条件に応じた利用が求められます。

料金は介護保険を適用した自己負担で、医療的支援や特別なサービスには追加費用がかかることがあります。利用開始前にはケアマネジャーと相談し、サービス内容を確認することが重要です。