介護福祉士国家試験

ここでは、介護福祉士国家試験の基本的な仕組みと受験資格の種類について解説します。国家資格取得を目指す方に向け、試験の目的、受験ルート、必要な研修や書類など、受験に向けて知っておくべき重要なポイントを整理します。

介護福祉士国家試験は、介護分野で専門的知識と実践的スキルを持つ人材を育成し、介護サービスの質を確保することを目的とした国家試験です。

介護福祉士国家試験の主な目的と特徴

• 介護の専門職としての知識と技能を国家レベルで認定する
• 高齢者・障害者の生活支援の質を確保し、福祉サービスの向上を図る
• 実務経験者・養成校卒業生・外国人候補者など幅広い層に門戸を開いている
• 合格者は国家資格として法的に「介護福祉士」と名乗ることができる

介護福祉士国家試験は厚生労働省の所管のもと、公益財団法人社会福祉振興・試験センターが実施しています。試験は筆記試験で、介護過程・医療的ケア・社会福祉制度など幅広い分野から出題されます。合格後は「介護福祉士」として国家資格を取得でき、介護職のリーダーや教育者、ケアマネジャーへのステップアップにもつながります。

介護福祉士国家試験には複数の受験ルートがあり、実務経験ルート、養成施設ルート、福祉系高校ルート、外国人介護福祉士候補者（EPA）・留学生ルートに分かれます。

実務経験ルートでは、介護職として一定期間働き、実務者研修を修了する必要があります。

養成施設ルートは、指定の介護福祉士養成校で所定課程を修了することで受験資格を得られます。
福祉系高校ルートは、特定のカリキュラムを履修した高校卒業生が対象です。

また、外国人候補者については、EPA協定に基づく特別な受験要件が設けられています。各ルートには修了時期や在学年限、職務内容に関する細かい条件があり、自分に合った進路を理解することが重要です。

実務経験ルートでの受験には、介護職として「雇用期間3年以上（1095日以上）かつ労働日数540日」の実務経験が求められます。

雇用期間とは、対象・事業所に在職していた期間を除き、産休・育休などの休職期間も含まれます。労働日数とは、雇用契約に基づき実際に介護等の業務に従事した日程です。この経験は、介護職員初任者研修修了後などの介護業務に従事した期間が対象で、アルバイトやパート勤務でも要件を満たすことが可能です。ただし、勤務先が介護保険法に基づく施設や事業所である必要があり、事務職や清掃など介護業務以外の時間は算入されません。

実務経験ルートの主な条件

• 通算3年以上（1095日以上）、かつ540日以上の介護業務経験
• 対象施設は介護保険法に基づく事業所（特養、デイサービスなど）
• 勤務形態は常勤・非常勤いずれも可（ただし介護業務に従事していること）
• 勤務証明書による実績の確認が必要

また、実務経験は同一事業所に限らず、複数の職場で合算することも可能です。経験年数の確認には、勤務証明書の提出が必要であり、記載内容の誤りや不足があると受験資格を失う恐れがあります。そのため、早めに事業所へ証明依頼を行い、必要書類を正確に揃えることが大切です。

出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「受験資格：実務経験＋実務者研修」

実務者研修は、介護福祉士国家試験を受験するための必須研修であり、試験実施年度の3月31日までに修了している必要があります（修了見込みでの受験も可能）。受験申込時に未修了でも、試験年度の3月31日までに修了する見込みがあれば「実務者研修修了見込み」として受験できます。

実務者研修で学ぶ主な内容

• 介護過程の展開（ケアプランの立案・評価）
• 医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養など）
• コミュニケーション技術
• 法制度・倫理・リーダーシップなど

通信課程と通学課程を組み合わせたカリキュラムが多く、修了までにはおよそ6か月〜1年程度かかります。介護職員初任者研修を修了している場合は一部科目の免除が認められることもありますが、未修了のままでは受験ができません。受講期間が長期化するケースもあるため、試験申込期限から逆算して早めに受講を開始することが重要です。また、研修機関の認可状況や修了証明書の発行時期にも注意が必要です。

出典：[介護福祉士国家試験]受験資格：実務経験＋実務者研修：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

外国人介護福祉士候補者には、EPA（経済連携協定）に基づくルートと留学生ルートの2種類があります。EPAルートでは、対象国（フィリピン、インドネシア、ベトナムなど）から来日した候補者が、日本の介護施設で実務を行いながら所定の研修を受け、一定期間内に国家試験に合格することが求められます。留学生ルートでは、日本の介護福祉士養成施設に2年以上在籍し、課程を修了することで受験資格を得ます。いずれのルートでも、在留資格の管理、日本語能力試験（JLPT）N2レベル程度の語学力が必要とされる場合が多い点に注意が必要です。さらに、EPA候補者は在留期限内に合格できない場合、帰国が必要となるため、早期の学習計画と試験対策が不可欠です。

介護福祉士国家試験の受験資格を証明するためには、勤務証明書、実務者研修修了証明書、卒業証明書などの提出が必要です。これらの書類は、申込時に試験センターへ提出し、内容が審査されます。特に実務経験証明では、勤務期間や職種が明確であることが重要で、誤記や記入漏れがあると不備通知の対象となります。書類は事業所が発行するため、申込締切の数か月前から依頼・確認しておくことが望ましいです。また、提出書類はコピーを手元に残しておくと、後日の確認にも役立ちます。資格ルートごとに必要書類が異なるため、試験センター公式サイトや受験の手引きを必ず参照し、最新の要件に沿って準備を進めましょう。

提出が必要な主な書類

• 勤務証明書（勤務先発行）
• 実務者研修修了証明書
• 学歴証明書（卒業証明書など）
• 本人確認書類（住民票または運転免許証の写し）

ここでは、介護福祉士国家試験の申込みに関する最新情報を解説します。試験日程、申込み期間、手続きの方法、必要書類や受験料の支払いなど、受験準備に欠かせない実務的なポイントをまとめて確認しましょう。

介護福祉士国家試験は、毎年1月下旬に筆記試験が実施されます。

筆記試験は全国の主要都市で一斉に実施され、午前・午後の2部構成で出題範囲は11科目群にわたります。

合格発表は例年3月下旬に行われ、発表と同時に資格登録の案内が送付されます。

受験者は試験センターの公式発表をこまめに確認し、最新の実施要項に従って準備を進めることが大切です。

※試験日や時間は年度により変更の可能性があります。
※会場ごとに集合時間が異なるため受験票で必ず確認しましょう。

実技試験の廃止

国家試験において、従来「筆記試験の合格後に実技試験を課す」という方式が一部の受験ルートで運用されていましたが、令和６年度（2024年度）実施の第37回から、実技試験を廃止し、筆記試験のみとする制度改正が行われました。 

 廃止に至った背景として、受験者数に対して実技試験の対象がごく一部（福祉系高校ルート・EPAルートなど）に限られ、実技受験者数が国家試験全体の1％未満と報告されたためです。

また、技能部分については、修了済みの研修（例えば「実務者研修」や「介護技術講習」）により既に一定水準が確保されており、実技試験を継続する意義が薄れていたとされます。廃止後も、福祉系高校卒業者やEPAルート受験者には、登録申請時に「介護過程Ⅲ」等の修了証明を求める経過措置が設けられています。 

 この改革により、すべての受験者が筆記のみで受験可能となり、受験機会の均等化・制度運営の簡素化が図られました。

出典：[介護福祉士国家試験]受験資格：福祉系高校（平成20年度以前入学者）：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

第38回（2026年1月実施予定）の介護福祉士国家試験の申込み期間は2025/08/06〜2025/09/05でした。
※すでに申し込み期限はすぎていますので、受験をご希望の方は第39回の案内をお待ちください。

郵送・インターネットともにこの期間内に受け付けが行われ、締切後の申込みは一切認められません。申込み受付から受験票発送、試験実施、合格発表までの全体スケジュールは次の通りです。

受験計画を立てる際は、各締切を逆算して必要書類や研修修了を早めに済ませることが重要です。

出典：公益財団法人社会福祉振興・試験センター「受験申請手続き」

出典：[介護福祉士国家試験]：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

介護福祉士国家試験の申込みは、「インターネット申込み」と「郵送申込み」の2通りから選択できます。

インターネット申込みの手順

1. 試験センター公式サイトにアクセス
2. 受験者情報を入力・写真をアップロード
3. 受験料をオンライン決済
4. 登録内容を確認・完了通知を保存

インターネット申込みでは、試験センターの公式サイトから受験者専用ページにアクセスし、必要事項を入力・写真データをアップロードして手続きを完了します。手数料の支払いもオンラインで行えるため、手続きが簡便です。一方、郵送申込みの場合は受験の手引きに同封された申込書に必要事項を記入し、指定の宛先へ簡易書留で送付します。どちらの方法でも、入力・記入ミスがあると受理されない可能性があるため、提出前に必ず内容を確認しましょう。特に郵送の場合は、消印有効ではなく「必着」である点に注意が必要です。

申込み時に提出する書類は受験ルートによって異なりますが、共通して次のようなものが求められます。

すべてのルートに共通して必要な書類

• 証明写真（6か月以内、規定サイズ）
• 身分証明書の写し（免許証・住民票など）
• 受験申込書または登録データの写し

ルート別に必要な書類

• 勤務証明書（実務経験者ルートの場合）
• 実務者研修修了証明書または修了見込み証明書
• 学歴証明書（養成施設・高校ルートなど）
• 写真（6か月以内、規定サイズ）
• 住民票や身分証明書の写し

これらの書類は内容不備があると受験資格を失う場合があるため、発行元に依頼する際は余裕を持って準備しましょう。特に勤務証明書は事業所によって発行に時間がかかる場合があるため、早期の確認が必要です。また、コピーを控えておくことで、後日の再確認にも役立ちます。

介護福祉士国家試験の受験料は18,380円で、申込み方法によって支払い手段が異なります。インターネット申込みの場合は、クレジットカード・コンビニ決済・ペイジー支払いが選択可能です。郵送申込みでは、同封の払込票を用いて指定金融機関で納付します。支払い完了後は、受験者控えや決済番号を保存し、支払い証明として保管しておきましょう。

申込み後には、試験センターの「受験申込み確認ページ」や発送予定通知メールで手続き完了を確認できます。不備がある場合は受付対象外となることがあるため、確認作業を怠らないことが大切です。

出典：[介護福祉士国家試験]試験概要：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

試験会場は受験者の希望地域をもとに、試験センターが自動的に割り当てます。原則として、申込み時に選択した都道府県内の会場に指定されますが、応募状況により隣接地域になる場合もあります。会場の詳細は12月上旬に発送される「受験票」に記載され、試験日時・会場名・受験番号などが確認できます。

受験票で確認すべき内容

• 受験番号
• 試験会場名・住所
• 集合時間・試験開始時間
• 持ち物・服装に関する注意事項

受験票は公式サイトのマイページからもダウンロード可能な場合があり、万一紛失した際は再発行の手続きを行うことができます。当日は本人確認書類（免許証やマイナンバーカード）を必ず携帯し、受験票と併せて提示できるように準備しておきましょう。

申込み完了後の氏名変更・住所変更・勤務先変更などは、試験センターへの「変更届」を提出することで対応可能です。

ただし、受付期間を過ぎると変更できない場合もあります。やむを得ず受験をキャンセルする場合、原則として受験料の返金は行われません。受験票を紛失・破損した場合は、公式サイトまたは電話窓口で「再発行申請」を行います。また、登録情報に誤りがある場合は、受験資格審査に影響する可能性があるため、早急に修正手続きを行うことが重要です。受験者は申込み後も通知メールや公式発表をこまめに確認し、トラブル防止に努めましょう。

介護福祉士国家試験には明確な合格基準が設けられています。ここでは、各試験の合格点や配点ルール、評価方法の違いについて解説します。

筆記試験は125問中、約60％以上の正答率が求められます。第37回（2025年1月実施）介護福祉士国家試験では、合格点は70点、合格率は78.3%でした。2026年（第38回）もこの基準に大きな変更はないと予想されますが、年度ごとの難易度に応じて補正が加えられることもあります。

配点は1問1点で125点満点です。近年の合格点は75点前後ですが、第36回試験のように合格点が70点を下回る場合もあります。

また、全体の点数だけでなく、科目ごとに設けられている基準点を下回ると不合格になるため、バランスの良い得点が重要です。合格するためには、主要科目の取りこぼしを避けつつ、平均的に得点する戦略が求められます。

筆記試験のポイント

• 試験は125問で、1問1点の125点満点
• 合格目安は75点前後（正答率60％程度）
• 科目別に基準点あり
• 年度により補正が入る可能性あり
• 全11科目で得点する必要あり

出典：第37回介護福祉士国家試験の合格基準及び正答について｜厚生労働省

新制度「パート合格制度」

第38回介護福祉士国家試験（2026年1月実施予定）より、パート合格制度が導入されます。

パート合格制度とは介護福祉士国家試験の全13科目を3つのパートに分け、パートごとに合否を判定する新しい仕組みです。

国家資格である 介護福祉士資格 をめざす受験者数が長期的に減少傾向にある中、受験負担の軽減と介護人材確保という観点から、働きながら資格取得をめざす方にもメリットのある制度変更です。

出典：[介護福祉士国家試験]パート合格（合格パートの受験免除）がスタートします！：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

介護福祉士国家試験の合格点は基本的に「絶対評価」で決まります。つまり、あらかじめ定められた基準点を超えていれば合格となる仕組みです。ただし、試験の難易度によっては「補正」が入ることもあり、これが相対評価的な要素といえます。例えば、全体の平均点が極端に低い年には、合格基準点がやや下がる場合があります。とはいえ、あくまで合格の目安は60％前後で安定しており、大幅に変動することは稀です。したがって、過去の合格点推移を参考にしながら、確実に合格基準を上回る得点を目指すことが大切です。

合格点に関する基本ルール

• 原則は絶対評価（得点が基準を超えれば合格）
• 合格目安は60％前後
• 難易度や受験者の平均点に応じて補正あり
  

評価方法の違い

介護福祉士国家試験の合格点は毎年微妙に変動しています。ここでは、過去10年分の合格点と合格率の一覧、平均点の傾向、試験の難易度が高かった年・低かった年の特徴について解説します。

過去10年間の介護福祉士国家試験を見ると、合格点はおおむね72〜78点の範囲で推移しています。合格率は毎年70％前後で安定しており、制度変更や出題傾向の変化があった年でも大きな乱高下は見られません。例えば、第30回（2018年）は合格点が76点で合格率は70.8％、第35回（2023年）は合格点74点で合格率は71.0％と、安定した基準で運用されています。下記の表に過去10年分の合格点・合格率をまとめることで、自身の得点と比較しやすくなります。

過去10年分の合格点・合格率一覧表

※第28回試験は総得点120点満点、第29回以降は125点満点に変更
出典：介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移｜厚生労働省

過去のデータを分析すると、合格点はほぼ一定の基準を保っている一方で、年度によって受験者の平均点にはばらつきがあります。平均点が高い年は問題が平易であった可能性があり、逆に低い年は難易度が上がったと考えられます。合格点が固定されている絶対評価制が基本とはいえ、全体の平均点が極端に低い場合には基準点が調整されることもあるため、合格点と平均点の関係性を把握しておくことは非常に重要です。得点目安の参考材料として、平均点の推移にも注目しておきましょう。

試験の難易度は年度ごとに異なり、受験者の声やSNSでの反応からも「今年は難しかった」「例年より簡単だった」といった評価が出ることがあります。たとえば、第33回（2021年）は専門知識が問われる問題が多く難化したと言われています。一方で、第31回（2019年）は基礎問題中心で易しめだったと評価されています。難易度が高い年は合格点がやや下がる傾向にあり、全体の得点が伸び悩むことも。そのため、過去の特徴を知っておくことで、今後の試験対策に活かすことができます。

介護福祉士国家試験では、総合点だけでなく各科目ごとに基準点が設定されています。ここでは、出題科目の一覧と配点、勉強法を解説します。

筆記試験は11科目群から出題され、合計125問が出題されます。配点はすべて1問1点で、125点満点となります。介護福祉士国家試験合格基準は下記のように定められています。

①  次のア、イの条件を満たした者を合格者とする。

②  ア、イの条件を満たさない者でも、次のウの条件によりパートごとの判定を行ない、すべてのパートごとの合格基準を満たした者（パート合格の有効期限内の者に限る。）を合格者とする。

ア  問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数（以下、合格基準点という。）以上の得点の者。

イ  アを満たした者のうち、以下の11試験科目群すべてにおいて得点があった者。

①人間の尊厳と自立、介護の基本  ②社会の理解  ③人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術  ④生活支援技術  ⑤こころとからだのしくみ  ⑥発達と老化の理解  ⑦認知症の理解  ⑧障害の理解  ⑨医療的ケア  ⑩介護過程  ⑪総合問題

なお、配点は、１問1点の125点満点である。

ウ  次のパート別内訳表のすべてのパートを受験した全受験者の、各パートの平均得点の比率を用いて、全体の合格基準点を按分して得られる各パートの点数以上を得点し、かつ、当該パートを構成する試験科目群すべてにおいて得点があった者。

いくら全体で高得点を取っていても、1科目でもこの基準を下回ると不合格になります。

出題科目は「人間の尊厳と自立」「介護の基本」「コミュニケーション技術」など広範囲にわたります。全体の点数だけを意識せず、各科目をバランスよく学習する必要があります。

介護福祉士国家試験 筆記試験の出題科目群（全11科目群）

1. 人間の尊厳と自立、介護の基本
2. 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術
3. 社会の理解
4. 生活支援技術
5. 介護過程
6. こころとからだのしくみ
7. 発達と老化の理解
8. 認知症の理解
9. 障害の理解
10. 医療的ケア
11. 総合問題 

介護福祉士国家試験の合格点は毎年ほぼ一定ですが、実際には微妙に変動しています。ここでは、その変動要因となる試験問題の難易度、受験者数・合格率の関係、年度ごとの出題傾向の違いについて解説します。

介護福祉士国家試験では原則「絶対評価」が採用されていますが、試験問題の難易度が例年より高かった場合、合格点に補正が加えられるケースもあります。これは、極端に低い平均点となった場合、過度な不合格者を出さないための措置です。例えば、問題文が長く複雑な年や、選択肢の紛らわしさが目立った年は補正が入る可能性があります。ただし、この補正は公表されないことが多く、事前には予測できません。そのため、常に合格基準を上回る点数を目指すことが最善の対策です。

補正が入る条件例

• 問題の正答率が極端に低い年
• 問題文が長く、読解力を要する形式
• 新形式・難解な選択肢が多く導入された年
• 専門的な知識が過度に求められた年

一見、合格点とは関係なさそうに見える受験者数や合格率ですが、これらが間接的に影響を及ぼすこともあります。たとえば受験者数が大幅に増加すると、合格率を一定水準に保つために合格点の見直しが行われることがあります。逆に、受験者が大きく減少した場合でも、合格者数を確保する目的で基準点が調整されるケースもあります。介護業界の人材確保が国の方針である以上、必要合格者数とのバランスも無視できない要素といえるでしょう。

年度ごとに出題傾向が変わることで、受験生の得点傾向にも差が出てきます。例えば、事例問題が多く出題された年は、文章読解力や実務経験が問われる傾向が強まり、初学者にとっては難易度が上がることがあります。一方、基礎問題中心の年は、標準的な対策で対応しやすく、全体の得点も上がりやすくなります。こうした傾向の違いが、合格点の補正や平均点に影響を与える場合があるため、過去の出題形式を把握することも合否を左右する重要な要素です。

合格点に影響を与える要因

• 受験者数の大幅な増減
• 国家試験の合格率を一定水準に保つ方針
• 国の人材確保政策（介護人材不足への対応）
• 合格者数と業界ニーズのバランス調整

近年の受験者数と合格者数、合格率の推移

出典：介護福祉士国家試験の受験者・合格者・合格率の推移｜厚生労働省

介護福祉士国家試験に合格するためには、単なる暗記だけでなく戦略的な学習と事前準備が必要です。ここでは、高得点を目指す勉強法、全科目で得点するポイント、試験直前期にやるべき対策について解説します。

高得点を狙うには、まず過去問を徹底的に分析することが基本です。出題傾向をつかみ、頻出分野を重点的に学習することで、効率よく得点力を伸ばせます。また、問題集は1冊を何周も繰り返すことで知識が定着しやすくなります。インプットだけでなくアウトプットも意識し、模擬試験や自作の一問一答などで実践力を鍛えることも効果的です。さらに、勉強時間を分野ごとに区切り、計画的に学習することで、知識の抜けを最小限に抑えることができます。

勉強法

• 過去問を3回以上繰り返して出題傾向を把握する
• 1冊の問題集を完璧にする（浮気しない）
• インプットとアウトプットを両立する
• 模試や一問一答形式で実践力を強化する
• 分野別に学習スケジュールを立てる

勉強計画の例

すべての科目で得点を取るには、得意科目よりも苦手科目の強化がカギになります。全体の点数が良くても、1科目でも正答率が0％だと不合格になるため、バランスのよい学習が求められます。苦手科目は1日5〜10分でも毎日触れることで少しずつ克服が可能です。過去問を使って出題傾向をつかみ、頻出問題を重点的に覚えると効率的です。また、ノートにまとめたり、語呂合わせで記憶に残る工夫をしたりすることで、理解の定着が進みます。

すべての科目で得点を取るために意識すべきこと

• 苦手科目に毎日短時間でも触れる習慣をつける
• 過去問で出題パターンを把握する
• 語呂合わせや図解で視覚的に覚える工夫をする
• 苦手科目は「捨てない」ことを鉄則にする

介護福祉士国家試験を終えたあと、「自己採点の点数で合格できるのか」と不安に感じる方も多いでしょう。ここでは、得点配分に基づく合否の判定方法や、予想点との誤差があった場合の対応策、試験直後に行っておくべき準備について解説します。

試験後は、自己採点結果をもとに合格ラインとの比較を行うのが最も現実的な合否予測方法です。筆記試験は125点満点で、おおむね70点前後が合格基準とされますが、すべての科目で正答する必要があるため、合計点だけでなく各科目の正答率も確認することが重要です。信頼性の高い解答速報を活用し、配点を加味して各科目の得点を算出すれば、かなり正確な判定が可能になります。特に、過去の合格点推移と照らし合わせることで、合否の目安をつけやすくなります。

自己採点で合格点に届かなかった場合でも、補正の可能性や記入ミスの見直しなど、まだ希望を捨てる必要はありません。まずは、使用した解答速報の正確性を確認し、他社の情報とも比較してみましょう。マークミスや転記ミスによって実際の得点と差が出ることもあるため、再確認は必須です。不安が強い場合は、次回試験に向けて学習を再スタートすることも前向きな選択です。

試験直後は、自己採点・解答速報の確認に加えて、今後の手続きをスムーズに進める準備も大切です。まず、各科目の配点確認を行い、合否の見込みを立てましょう。また、次回受験の可能性も視野に入れて、反省点を簡単にメモしておくと次に活かせます。受験票や受験番号は結果確認に必要なので保管を忘れずに。SNSや掲示板で他の受験者の情報を見るのも不安解消に役立ちます。結果発表までの期間を落ち着いて過ごすためにも、事前の備えが重要です

ここでは、介護福祉士国家試験合格後に実施すべき正式な資格登録手続き、および登録後に義務付けられる変更届・再交付手続きについて解説します。介護福祉士資格は、登録を完了しなければ法的に称することはできません。法令に基づく正規手続きを正確に理解し、適切に対応することが求められます。

国家試験合格後、資格を法的に有効とするためには、介護福祉士法に基づき「介護福祉士登録簿」への登録を行う必要があります。これにより厚生労働大臣免許の国家資格が付与されます。　

合格発表後、試験センターより送付される登録申請書類に従い、記載事項を正確に記入し提出します。登録免許税9,000円を納付した後、審査と登録手続きが行われ、登録完了後に「介護福祉士登録証」が交付されます。介護福祉士の登録には、登録免許税9,000円（収入印紙）に追加で、登録手数料3,320円がかかります。免許証発行には合計で12,320円が必要です（2025年現在）。

登録証は資格証明書であり、施設勤務時や行政手続きで提示を求められることがあるため、厳格に保管し、紛失防止措置を講じることが重要です。交付までの期間は申請状況により変動し、繁忙期には長期化する可能性があるため、就職や配置手続きとの調整が必要になります。

介護福祉士登録申請に必要な書類

• 介護福祉士登録申請書（指定様式）
• 登録免許税納付書または納付確認書類
• 本人確認書類（住民票等、公的証明書）
• 国家試験合格通知書の写し
• その他、試験センターが指定する補足資料（該当者のみ）
  

資格登録手続きの流れ

1. 合格発表
2. 登録申請書類の受領・記載
3. 登録免許税の納付
4. 書類提出
5. 内容審査
6. 登録証交付
   

登録手続きにおける留意事項

• 書類の記載不備は登録遅延の要因となる
• 登録証は国家公的資格証として厳重に保管する
• 就労予定者は施設側へ登録進捗を適宜報告する

登録後に必要な更新・変更手続き

介護福祉士資格は更新制ではありませんが、登録情報に変更が生じた場合は、介護福祉士法施行規則に基づき速やかな届出が義務付けられています。氏名変更、住所変更、登録証の汚損・滅失時には、所定の様式と証明書類を添付し、試験センターへ提出します。特に氏名変更時は戸籍謄本等の原本提出が必要となり、行政書類の準備に一定期間を要します。

また、登録証再交付手続きでは手数料が発生し、審査期間中は身分証明が制限される場合があるため、速やかな申請が求められます。資格取得後も法制度・介護技術の変化に対応するため、実務者研修制度、医療的ケア手技研修、感染対策研修等の受講により、専門性維持と継続的能力開発（Continuing Professional Development：CPD）を実施することが推奨されます。

届出が必要となる事案

• 氏名変更（婚姻、離婚、戸籍上の異動）
• 住所変更
• 登録証の汚損・滅失

変更申請の手順

1. 指定様式の取得
2. 証明書類の準備
3. 必要事項記載
4. 試験センターへ提出
5. 変更内容の登録反映

資格保持に関する運用上の留意点

• 変更届の未提出は資格情報の不整合につながり、資格証明が無効扱いとなる可能性がある
• 再交付申請は早期に実施し、身分証明確保に留意する

Q.何問正解すれば合格できる？

介護福祉士国家試験の筆記試験は125問（125点満点）で構成されており、例年の合格点はおおよそ75点前後、正答率で約60％以上が目安とされています。ただし、問題の難易度によって合格点は若干変動することがあり、試験ごとに±2〜3点の差が生じる年もあります。したがって、「何点以上なら絶対に合格」という確実なラインはありませんが、80点以上を目指せばかなり安全圏と言えるでしょう。合格の可能性を高めるには、全体の得点とともに科目ごとの基準点にも注意が必要です。

Q.一科目でも基準点に届かなければ不合格？

はい、不合格になります。介護福祉士試験の筆記には「合計点」と「科目別基準点」の2つの合格条件があります。1科目でも得点率が0％だと、たとえ合計点で合格ラインを超えていても不合格になります。特に出題数の少ない科目（例：医療的ケアなど）は数問落とすだけで基準点未満になる可能性があるため要注意です。バランスよく学習を進め、どの科目も最低限の正答率をキープできるよう対策を行いましょう。

Q.マークミスがあっても合格できる？

マークミスがあった場合、その設問は「無回答」または「誤答」として処理されるため、基本的には得点になりません。ただし、1〜2問程度のマークミスであれば、他の設問で十分に得点できていれば合格できる可能性はあります。問題は、連続して複数のミスがあった場合や、マーク欄をずらして記入したケースです。このような場合は大幅に減点されることがあり、合格の可能性が低くなる場合があります。試験本番では、問題ごとにマーク位置をしっかり確認する習慣が重要です。