要支援2とはどの程度？【要支援1・要介護1との違い】受けられるサービスや費用について解説

要支援2とは、日常生活の基本動作は自分で行える一方、立ち上がりや歩行、入浴、家事など一部の動作にサポートが必要な状態を指します。

介護保険制度における要介護度の一つで、心身の状態が将来要介護へ進行することを防ぐ目的で、介護予防サービスの利用が認められています。

介護保険法第7条第2項によると、要支援状態の定義は、「身体上若しくは精神上の障害があるために入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について常時介護を要する状態の軽減若しくは悪化の防止に特に資する支援を要すると見込まれる状態」または「日常生活を営むのに支障がある状態」とされています。

食事や排泄などの基本的動作は概ね自立している一方、体力低下や身体機能の不安定さがみられ、生活維持に向けた介助や見守りが求められる段階です。

特に入浴動作、歩行、段差の昇降、屋外活動、家事全般などで負担や困難が生じることがあります。

制度上、要支援2は要介護1より前の段階であり、「悪化を防ぐ」「機能維持・改善をめざす」ことが重要視されます。そのため、要支援者は要介護者と異なり、医療的処置よりも運動機能訓練や生活訓練など、介護予防サービスの利用が中心となります。

要支援2は、「できるが負担が大きい」「見守りがあるとできる」「一部に介助が必要」という特徴があります。

特定の動作が完全にできないわけではなく、生活の一部に困りごとが発生する段階と整理されています。以下は生活動作を例として示した比較です。

この段階で適切なサービス利用を行うことで、転倒や活動量低下を防ぎ、生活機能の維持につながります。

要支援2は、要支援1よりも生活支援の必要性が高く、一方で要介護1と比較すると、基本的な生活動作の多くは引き続き自立している点が特徴です。

介護度の違いは、必要となる支援量・頻度・生活機能低下の程度によって判断されます。

要支援2の段階は、適切なケアプランによって状態維持や改善が期待できるため、制度において「予防介入が最も重要な層」と位置づけられています。

出典：要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省老人保健課
出典：要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
出典：一次判定結果｜三重県

要支援2では、心身の機能低下を防ぐことを目的とした「介護予防サービス」や、市区町村が提供する総合事業サービスを利用できます。

サービスは、自宅で受ける訪問支援、施設へ通うデイサービスやリハビリ、短期宿泊、福祉用具・住宅改修など多岐にわたります。生活状況に合わせ、複数を組み合わせることが一般的です。

要支援2では、自宅に住み続けながら必要な支援を受けられる訪問型サービスが利用できます。訪問介護では、調理・掃除・買い物などの生活支援、身体機能の維持を目的とした見守り支援が中心です。

また、入浴や歩行に不安がある場合は、訪問看護や訪問リハビリを併用することで、機能維持や転倒予防につながります。

訪問型は「自分でできることを維持しながら必要な部分だけ補う」点が特徴で、負担軽減と自立支援を両立できます。

主な主利用例（費用の目安／1割負担）

出典：福岡市 介護保険のサービス
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

通所型サービスは、デイサービスやリハビリ施設に通い、生活支援や機能訓練を受けられるサービスです。

要支援2の場合、週2回の利用が一般的で、入浴介助や昼食提供、体操、集団活動などを通じて身体機能や社会参加の維持につながります。

認知機能低下が心配な方には、認知症対応型通所サービスの利用も可能です。外出機会の確保は、生活リズムの維持や孤立防止にも有効とされています。

出典：福岡市 介護保険のサービス
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

要支援2では、在宅生活を継続しながら必要な期間だけ宿泊や支援を受けられる短期入所サービス（ショートステイ）も利用できます。

家族介護の負担軽減や、一時的な生活サポートに活用されるケースが多いです。

また、「通い・訪問・泊まり」を必要に応じて組み合わせられる小規模多機能型サービスは、急な予定変更や体調変化にも対応しやすく、特に独居や高齢夫婦世帯で利用される傾向があります。

出典：福岡市 介護保険のサービス
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

要支援2では、自宅環境を整えるための福祉用具レンタルや住宅改修も介護保険の対象です。歩行補助つえ、スロープ、手すりなどは転倒防止に役立ち、生活動作への負担軽減につながります。

住宅改修では、段差解消や洋式トイレへの変更が対象となり、最大20万円までの費用が介護保険から支給されます。環境調整は、外出・入浴・排泄など生活の自立性を高める重要な役割を担います。

出典：福岡市 介護保険のサービス
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

要支援2では、介護保険を利用することで、一定額の範囲内でサービスを利用できます。利用者の自己負担は原則1〜3割で、支給限度額を超えるサービス費用は全額自己負担となります。

ここでは、要支援2の支給限度額と費用の目安、実際にどれくらいかかるのかの例を整理します。

要支援2では、介護保険が適用されるサービス枠として、月額105,310円が上限（区分支給限度額）として設定されています。

この範囲内であれば、デイサービス、訪問支援、リハビリ、福祉用具などのサービスを組み合わせて利用できます。

自己負担割合は、前年の所得状況により1〜3割で決まり、限度額以内であっても加算（食費・オムツ代・選択的サービスなど）は別途発生する場合があります。

出典：福岡市 介護保険のサービス
※限度額はあくまで「サービス費用の上限」であり、利用回数は本人の状態やケアプランに応じて決定されます。
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

要支援2では利用するサービス内容によって負担額が大きく変わります。

訪問型より通所型（デイサービスやデイケア）の利用頻度が増えると、自己負担額も増える傾向があります。以下は福岡市の料金基準をもとにした目安です（1割負担の場合）。

出典：福岡市 介護保険のサービス
※実際の負担額は加算内容や施設規模により変動します。
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

「どのくらい費用が必要になるのか分からない」という声が多いため、福岡市データを基にしたモデルケースを示します。以下は一般的な利用例です。

出典：福岡市 介護保険のサービス
※上記は生活費・食事代・オムツ代・交通費などは含みません。
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

費用は「どのサービスをどれくらい使うか」で変動し、支給限度額内におさまるようケアマネジャーが調整します。

要支援2のケアプランは、生活状況や家族の介護力、本人の目標によって大きく異なります。

ここでは、一般的な例として「自宅で生活する場合」「一人暮らしの場合」「家族介護がある場合」の3パターンを示します。

費用の目安とあわせて比較することで、自分に合う形を具体的にイメージできます。

もっとも多いパターンが、デイサービス中心の生活リズムをつくるケアプランです。週2回通うことで体力維持や社会参加の機会が確保され、生活の張り合いにつながります。

入浴介助、食事提供、体操、口腔ケアなど複合的な支援を受けられるため、在宅生活との相性が良い点が特徴です。

必要に応じて訪問リハビリや訪問看護を組み合わせることで、歩行やバランス能力の向上、健康管理にも対応できます。

合計目安：月5,000〜7,000円程度（※食事代・追加加算は別途）

出典：福岡市 介護保険のサービス
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

一人暮らしの要支援2では、生活支援型の訪問サービスとデイサービスの両立が中心となります。調理・買い物・掃除・薬の管理など、生活の継続に必要な支援が受けやすい点が特徴です。

また、外出機会が少なく孤立しやすい傾向があるため、通所サービスや配食支援、地域支援活動と組み合わせることで生活リズムの維持にもつながります。

合計目安：月7,000～10,000円程度

出典：福岡市 介護保険のサービス
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

家族と同居している場合は、不足する部分だけ支援を補うケアプランが一般的です。

家族ができない部分（入浴介助、リハビリ、外出・社会参加など）や、負担が集中しやすい家事支援を組み合わせます。ショートステイを月1〜2泊取り入れることで、家族の負担調整やレスパイトにも役立ちます。

合計目安：月4,000〜8,000円程度

※利用頻度により幅があります。
※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。
出典：福岡市 介護保険のサービス

補足ポイント

• 費用は 1割負担時の目安であり、2〜3割負担の方は金額が変わります。
• ケアプラン作成費は無料で、担当ケアマネジャーが本人の状況に合わせて調整します。
• サービス量は支給限度額（105,310円/月）の範囲内で管理されます。

要支援2では、すべての介護施設へ入居できるわけではありません。制度上、特別養護老人ホーム（特養）など「要介護1以上が入所条件」の施設は対象外となります。

一方、見守りや生活支援を受けながら暮らせる民間施設や、介護予防サービスと併用できる住まいは選択可能です。ここでは、要支援2で入居できる施設と費用の目安を整理します。

• 医療体制が必要か、生活支援中心かで選択が変わる
• 費用は入居費＋生活費＋介護サービス費の合算で考える
• 事前にケアマネ・自治体窓口・地域包括支援センターへ相談するのが推奨

要支援2は「自立して生活できるが一部支援が必要」という位置づけのため、医療・介護体制が重視される施設は対象外になる場合があります。まずは制度上の分類を整理します。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、見守りサービス＋必要な介護サービスを外部事業者から組み合わせる方式です。

要支援2でも入居可能で、生活の継続が難しくなる前段階で選ばれることが多い住まいです。食事・掃除・配食・見守りなどを必要に応じて追加でき、住まいの自由度が高いのが特徴です。

要支援2でも受け入れ可能なケースが多く、生活支援・見守りが必要な人に選ばれています。施設タイプによって支援の範囲と料金が大きく異なります。

※食費・管理費・レクリエーション費などが別途かかります。

「入居までは必要ないが、家族の都合や生活の調整のため泊まりたい」という場合は、ショートステイ（短期入所）が利用できます。

要支援2では、在宅生活を継続しながら必要に応じて活用するケースが多く、月1〜4泊の利用傾向があります。

※費用は自治体によって異なります。詳細は各自治体にてご確認ください。

要支援2は、日常生活の多くは自分で行えるものの、一部の動作に支援が必要と判断された状態です。

利用できる介護保険サービスには上限があり、その範囲内で訪問介護、デイサービス、福祉用具、住宅改修などを組み合わせながら生活を続ける仕組みになっています。

また、施設入居の対象には制限があり、特別養護老人ホームなどの入所は原則できませんが、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなら入居可能です。

どのサービスが合うかは、生活状況・家族の介護負担・本人の希望によって異なるため、まずは地域包括支援センターやケアマネジャーに相談することが重要です。